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フルスケール利用規約

第１章総則

（目的）

第1条 株式会社Crowds（以下「当社」といいます。）は、第２条（定義）第１号に定める本サービスに適用される規約として「フルスケール利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。

（定義）

第2条 本規約における主な用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「本サービス」とは、当社による電気管理技術者の総合管理ソフトウェア「フルスケール」の提供，同ソフトウェアに関するシステムの管理，その他これらに付随して当社が提供する一切をいいます。
（２）「お客様」とは、本サービスの利用を申し込まれる法人、団体、組合または個人、及び本サービスを利用される法人、団体、組合または個人をあわせていいます。
（３）「料金等情報」とは、お客様の本サービス料金、本サービス料金明細、請求料金、入金情報その他の本サービス料金の請求及び決済に係る利用実績に関する情報をいいます。
（４）「お客様データ」とは、お客様が本サービスの利用を申し込むため、または利用することにより、本サービスのデータ領域内に登録、保存する電子的なデータおよびお客様が当社に提供した書面上の情報（事業者情報、測定データを含みますが、これに限られません。）をいいます。

（規約の適用）

第3条 当社は、本規約等に基づいて本サービスを提供します。
２ お客様は本サービスに申込みまたは本サービス利用をした場合、本規約等に同意したものとみなします。
３ お客様と当社の間に個別の合意事項がある場合には、当該個別の合意事項が優先されるものとします。

（本規約等の変更）

第4条 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく本規約等を変更することができるものとします。
２ 変更後の本規約等は、当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知し、お客様は変更内容に同意したものとみなします。

第２章サービスに関する事項

第１節サービスに関する手続

（サービスの利用申込）

第5条 お客様は、本規約等に同意のうえ、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当該申込書を当社に提出することにより本サービスの利用申込を行うものとします。なお、本規約等に同意できない場合、本サービスを利用することはできません。
２ 前項の利用申込は、当社が認めた場合に限り、ウェブサイト上のフォーム若しくは電子ファイルの電子メール送信またはＦＡＸ送信によって代替することができるものとします。

（利用申込の拒絶）

第6条 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、前条（サービスの利用申込）の利用申込を承諾しないことがあります。
（１）本規約等に定める義務を怠るおそれがある場合
（２）本サービスの利用申込書に虚偽の記入をした場合
（３）当社または本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがある場合
（４）本サービスの提供または本サービスに係る装置の設置および保守が著しく困難である場合
（５）第16条（サービス提供の停止）に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
（６）お客様が未成年であって保護者の同意を得ていない場合
（７）前各号のほか、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合
２ 前項により第７条（サービスの利用申込）の利用申込を承諾しない場合、当社はお客様に対し、書面によりその旨を通知するものとします。

（サービスの利用開始の手続）

第7条 本規約等を契約条項とした本サービスの利用契約は、当社が前条の利用申込を承諾した請書を送付したときに成立するものとします。
２ お客様は、当社が前項の請書を発送したことをもって利用契約の成立を確認したものとみなし、実際のサービス利用の有無にかかわらず、本サービス利用料金の支払い義務を負うものとします。
３ お客様は、第1項の請書を受領した場合、当社が定めた期間内に当社の指定する本サービス利用開始の手続きを行うものとします。
４ お客様は、当社が定めた期間内に前項に定める手続きを行った場合、当社がお客様に通知したサービス利用開始日から本サービスの利用を開始できるものとします。

（サービス開始の延期）

第8条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの開始時期を第7条（サービスの利用開始の手続）で通知する「サービス開始日」より延期させることができるものとします。
（１）第7条（サービスの利用開始の手続）に定める本サービス利用の手続きに不備がある場合
（２）利用申込の対象となる本サービスの提供または当該本サービスに係る装置の設置および保守の開始が通常に比して困難である場合
（３）電気通信事業者または当社の指定した業者が電気通信サービスの提供開始を延期した場合
（４）前各号のほか、当社がやむを得ないと認める事由がある場合
２ 当社は、前項各号のいずれかにより本サービスの開始時期を延期する場合は当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。

（サービスの利用期間）

第9条 お客様は、原則として、第７条（サービスの利用開始の手続）で通知する「サービス開始日」から本サービスを利用することができます。
２ 本サービスの利用期間は、サービス開始日から１年間とします。
３ 本サービスのサービス利用期間が契約期間満了となった場合、当該本サービスの利用契約は契約期間満了日の翌日を起算日として自動的に更新されます。但し、契約期間満了日の２ヶ月前までに当社がお客様より契約終了の書面を受領した場合には、本サービスの利用は、契約期間満了日をもって終了とします。

（お客様に関する情報の変更）

第10条 お客様は、利用申込書（内容変更申込書を含みます。）に記載した内容に変更が生じた場合、直ちに書面または電子メールにより当該変更内容を当社に通知するものとします。当該通知の遅滞によりお客様に生じた損害について当社は責任を負いません。

（お客様によるサービス利用の終了）

第11条 お客様が本サービスの利用を終了する場合、お客様は、サービス利用終了日の２ヶ月前までに当社が別途定める書面により当社に通知するものとします。
２ 前項の通知の当社到達日からサービス利用終了日までの期間が２ヶ月に満たない場合、当該通知の当社到達日の翌々月末日をサービス利用終了日とみなします。
３ お客様が第９条（サービスの利用期間）の利用期間の満了日前に本サービスの利用を終了する場合または当社が本サービスの利用契約を解除した場合、お客様は、当社が別途定めるキャンセルポリシー記載の違約金を一括で支払うものとします。
４お客様が本サービスの利用を終了する場合、既に支払われたサービス料は、いかなる理由があっても返金されません。

第２節サービスの料金

（サービス料金）

第12条 本サービス料金は、「サービス料金表」に定めるとおりとします。
２ 第16条（サービス提供の停止）に定める事由により本サービスの提供が停止された場合、当該停止期間も本サービスが提供されたものみなします。
３ 第16条（サービス提供の停止）に定める事由が発生した場合、お客様は期限の利益を喪失するものとし、本規約等に基づく債務を直ちに弁済するものとします。なお、お客様は、当該債務を当社または当社の承継人に対する債権をもって相殺することはできないものとします。
４ お客様による本規約で許諾された範囲を超えた利用が判明した場合、当社は事前に書面により通知することで、当該お客様の利用契約内容を変更し、変更後のサービス料金を請求することができるものとします。
５ 本サービス料金の支払を不正に免れた場合、お客様は、当該支払額のほか、当該支払額の二倍に相当する金額を割増金として当社に支払うものとします。
６ 本サービス料金、前項の割増金、第11条3項の違約金等、本利用規約の定めによりお客様が当社に対し負担する一切の金銭債務につき、その支払を遅滞した場合、お客様は、遅延期間につき遅延金に対する年率１４．６％の割合で算出した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

（サービス料金の支払方法）

第13条 お客様は、前条の本サービス料金を当社指定の方法に従い支払うものとします。なお、当該支払に係る振込手数料、消費税その他の費用はお客様の負担とします。また、領収書は登録されたメールアドレスへ送信させて頂きます。
２ 前項の支払に関し、お客様と金融機関等の間で紛争が生じた場合、当該紛争は当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

（サービス料金の改定）

第14条 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく本サービス料金を改定することができるものとします。

（お客様のサービス料金支払方法の変更）

第15条 お客様が、サービス料金支払方法（年額払い及び月額払い等）の変更をする場合、お客様は、サービス利用終了日の２ヶ月前までに当社が別途定める書面により当社に通知するものとします。

第３節サービスの停止等

（サービス提供の停止）

第16条 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、期間を定めたうえでお客様に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）本サービス料金、割増金または遅延損害金について支払期日を経過しても支払わない場合
（２）本サービスの利用申込書に虚偽の記入をした場合
（３）本サービスの利用に関し、直接または間接を問わず、当社または第三者に過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含みますが、これに限定されません。）を与えた場合
（４）本規約等に違反する行為により、当社の業務の遂行または当社若しくは当社の指定した業者の電気通信設備に支障を及ぼした場合または及ぼすおそれがある場合
（５）第24条（自己責任の原則）から第27条（禁止行為）に定める事項に違反すると当社が判断した場合
（６）差押、仮差押、仮処分、競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
（７）破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始の申立てをし、または第三者からこれらの申立てを受けた場合
（８）法令に違反しまたは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したときまたはそのおそれがある場合
（９）本サービス料金の支払方法に変更があり、変更した支払方法に必要なお客様の情報が確認できない場合
（１０）本規約等に違反し、当社の催告に関わらず当該違反が是正されない場合
（１１）前各号のほか、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合
２ お客様は、前項第６号及び第7号に該当する事由が生じた場合または生じるおそれがある場合、当社に対しその旨を速やかに書面により通知するものとします。
３ 当社は、お客様が第１項各号のいずれかに該当する場合、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。なお、当該解約に関する事項については第11条（お客様によるサービス利用の終了）の定めを準用します。
４ 前項により本サービスの利用契約を解約した場合、お客様は当該解約により当社に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。

（サービス提供の中止）

第17条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１）当社または当社の指定した業者の電気通信設備の保守上、または工事上やむを得ない場合
（２）当社または当社の指定した業者が本サービスのメンテナンスを実施する場合
（３）当社または当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生した場合
（４）電気通信事業者または当社の指定した業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（５）前各号のほか、当社がやむを得ないと認める事由がある場合
２ 当社は、前項第１号により本サービスの提供を中止する場合は１４日前までに、前項第２号から第５号のいずれかにより本サービスの提供を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３ 当社は、本条に基づく本サービスの提供中止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

（サービス利用の一時中止）

第18条 当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部または全部を利用することができなくなった場合若しくはそのおそれがある場合、公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、本サービスの利用を一時中止することができるものとします。

（サービスの廃止）

第19条 当社は、自らの裁量により、お客様の承諾を得ることなく本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
２ 当社は、前項により本サービスの全部または一部を廃止する場合、当該廃止の２ヶ月前までに当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。
３当社は、本条に基づく本サービスの全部または一部の廃止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第４節データ、ソフトウェア等の取り扱い

（ソフトウェアの著作権等）

第20条 本規約等に基づいてお客様に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下「ソフトウェア等」といいます。）に関する著作権、ノウハウ等の知的財産権は、当社または当社に当該ソフトウェア等の利用を許諾した第三者に帰属します。

（お客様データの取り扱い）

第21条 当社は、お客様データの滅失、毀損、漏洩、その他本来の目的以外の使用等を防止するために合理的と認められる範囲内で、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。
２ 当社は、お客様の承諾なく、お客様データを閲覧・複製することができるものとします。
３ 当社は、お客様データの内容ならびにその正確性および適法性等について一切の責任を負わないものとします。
４ お客様は、当社が、お客様データを各種法令に従って適切に加工し、各種法令により認められた範囲において第三者に提供することがあることに予め同意するものとします。

（データ、ソフトウェア等の消去）

第22条 当社は、本サービスにおけるお客様データが当社の定める所定の基準を超えた場合または第16条（サービス提供の停止）各号のいずれかに該当する場合、お客様の事前の承諾を得ることなく当該データを消去し、または当該データの転送若しくは配送を停止することができるものとします。
２ 当社は、前項に基づくデータの消去または転送若しくは配送の停止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

（サービス利用終了時のデータ、ソフトウェア等）

第23条 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用契約が解約された場合またはお客様が本サービスの利用を終了した場合、当該サービス内のお客様データ、ソフトウェア等の保存については保証しないものとします。
２ 当社は、前項に基づくお客様データ、ソフトウェア等の消失によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第５節遵守事項

（自己責任の原則）

第24条 お客様は、本サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２ お客様は、本サービスを通じてお客様が入力した情報または入力代行のため当社に提供した情報について、電気事業法等の各種法令の遵守を含め、一切の責任を負うものとします。
３ お客様は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、本サービスの他のお客様または第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとします。
４ お客様は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者から問い合わせ若しくはクレームを受けた場合または第三者との間で紛争が発生した場合、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとします。
５ お客様は、第１項から第４項までの事由により当社に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとします。
６ 当社は、第１項から第４項までの事由によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

（ソフトウェア等の管理）

第25条 お客様は、ソフトウェア等の利用に関し、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
（１）ソフトウェア等を第三者に貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと及び利用させないこと
（２）ソフトウェア等を善良な管理者の注意義務をもって管理すること
（３）本サービスを利用する目的に限定してソフトウェア等を利用するものとし、当該目的以外での利用はしないこと
２ 前項各号に違反したことによりソフトウェア等を滅失または毀損した場合、当社または当社が指定する業者が当該ソフトウェア等の復旧または修理を実施するものとし、お客様は、当該復旧または修理に要した費用を支払うものとします。

（アカウントの管理）

第26条 お客様は、当社が付与する本サービスに係るＩＤ及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）について、管理責任を負うものとします。
２ お客様は、アカウント情報を第三者（お客様が電気管理事業を委託する者またはお客様を幇助する者は除きます。）に利用させることはできないものとします。
３ お客様は、アカウント情報が盗用されたことまたは盗用された可能性があることが判明した場合、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、アカウント情報が盗用されたことまたは第三者に利用されたことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

（禁止行為）

第27条 お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）法令に違反する行為、そのおそれのある行為、またはそれに類似する行為
（２）当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、またはそれに類似する行為
（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
（５）当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（６）当社または第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（７）犯罪行為、犯罪行為をそそのかす行為若しくは容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
（８）虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはそれに類似する行為
（９）本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
（10）第三者の通信に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
（11）当社若しくは第三者の運用するコンピューター若しくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為若しくはアタック行為または当社若しくは第三者の運用するコンピューター若しくは電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為若しくはそれに類似する行為
（12）本サービスを利用してコンピューターウイルス等、第三者の業務を妨害若しくはそのおそれのあるコンピュータープログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為
（13）第三者の通信環境を無断で国際電話等の高額な通信回線に変更する行為、または設定を変更させるコンピュータープログラムを配布する行為
（14）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為
（15）第三者のアカウント情報を不正に使用する行為、またはそれに類似する行為
（16）その他、第三者の法的利益を侵害する方法若しくは公序良俗に反する方法または態様において本サービスを利用する行為
2 お客様が第１項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、第16条（サービス提供の停止）に定めるサービス提供の停止を含む措置を行うほかに、お客様の違反行為に対する苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社がお客様の違反行為により被る損害費用等をお客様に請求することができるものとします。

第３章雑則

（秘密情報及び個人情報の保護）

第28条 当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の秘密情報およびお客様の個人情報を第三者に開示もしくは漏洩、または本サービスの提供の目的以外に使用しないものとします。但し、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
２ お客様は、前項にかかわらず、当社が本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報のうち次の各号に定めるものを、第三者への提供を含み、当該各号に定める利用目的（以下「利用目的」といいます。）の達成に必要な範囲内で取り扱うことに同意するものとします。
（１）本サービスの提供、問い合わせ対応等に伴い必要となる個人認証、料金等の請求、与信管理、システム運用、カスタマーサービス運用、ならびに料金等の変更及び本サービスの変更、追加または廃止等に係る通知をするため、ユーザーＩＤ、会社名、部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、住所、その他契約情報（申込日、契約日、利用サービス、利用状況、料金等の支払方法等契約の内容に関する情報を含みます。）、及び料金等情報を利用すること
（２）本サービスの提供との関連において、お客様等からの請求、問い合わせ及び苦情に対する対応、サポート、または連絡をするため、氏名、ユーザーＩＤ等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、及び料金等情報等を利用すること
（３）利用契約の解約に伴う退会処理のため、ユーザーＩＤ等、通信履歴、及びその他当該お客様の退会処理に必要な情報等を当該お客様の退会処理後も当社所定の期間保有し、利用すること
（４）お客様の個人情報の利用に関する当該お客様等の同意を得るための、電子メールの送信若しくは印刷物の郵送等を行い、または電話をするため、氏名、ユーザーＩＤ等、住所、電話番号、及び電子メールアドレス等を利用すること
（５）お客様に有益と思われるサービス、当社ビジネスパートナーの商品またはサービス等に関する情報をお客様のメールアドレス、電話、FAX等お客様の個人情報を利用すること
（６）その他任意にお客様の同意を得た利用目的のため、当該お客様の個人情報を利用すること
（７）法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの開示要求に従いお客様等の個人情報を開示するため、当該お客様の個人情報を利用すること
３お客様は、当社が保有するお客様の個人情報についてデータの開示を求めることができるものとします。またその結果、誤りがあれば当該データの訂正または利用の停止を求めることができるものとします。開示請求への対応は、当該お客様本人であることを当社が確認できた場合に限るものとします。なお、開示請求にあたり、当社が規定する所定の手数料を支払うものとします。

（反社会的勢力の排除）

第29条 お客様（お客様を幇助する者を含みます。）及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ お客様及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３ お客様及び当社は、相手方が第１項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができるものとし、相手方はこれに協力するものとします。また、お客様及び当社は、自らが第１項のいずれかに違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
４ お客様及び当社は、相手方が前三項のいずれかに違反した場合、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
５ お客様及び当社は、前項に基づく解約により相手方が被った損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

（再委託）

第30条 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。

（権利義務の譲渡禁止）

第31条 お客様は、本サービスを利用する権利及び本規約等に基づく地位を第三者に譲渡しまたは承継させることはできないものとします。

（通信機器等）

第32条 当社は、お客様が自己の費用と責任において調達した、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害について一切責任を負わないものとします。

（接続業者）

第33条 当社は、本サービスの利用の為に必要若しくは適したインターネット接続環境またはインターネットサービスプロバイダの接続環境を指定することができるものとします。
２ 当社は、お客様が当社の推奨外の接続業者のサービスを利用した場合、推奨プロバイダとの差異に起因する諸問題について一切責任を負わないものとします。

（指定ハードウェア及びソフトウェア）

第34条 当社は、本サービスの利用の為に必要または適したハードウェア及びソフトウェアを指定することができるものとします。
２ 当社は、お客様が当社の推奨外のハードウェア及びソフトウェアを利用した場合、推奨ハードウェア及びソフトウェアとの差異に起因する諸問題について一切責任を負わないものとします。

（データセンター）

第35条 当社は、本サービスの利用の為に必要または適したデータセンター（各種のコンピュータ（メインフレーム、ミニコンピュータ、サーバ等）、データ通信、データの記憶などの装置を設置・運用する施設及び第三者に委託して運用する施設をいいます。）を指定することができるものとします。

（損害賠償）

第36条 本サービスの提供に関し、当社は、当社が本規約等に定める義務に違反したことが直接の原因でお客様に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去１２ヶ月間にお客様が当社に支払った本サービス料金の総額を限度とします。
２ 前項各号の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。

（免責）

第37条 当社がお客様に対して負担する責任範囲は前条の範囲に限られるものとし、次の各号の事由によりお客様に生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）お客様設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
（４）当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトウェアについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順及びセキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）本サービスに基づき提供されたソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に拠らないハードウェアに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（10）刑事訴訟法第218条または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督について当社に過失などの帰責事由がない場合
（12）その他当社の責に帰すことのできない事由
２ 当社は、お客様が本サービスを利用することにより、お客様と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

（準拠法、合意管轄）

第38条 本規約等は日本法に準拠するものとします。
２ お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所浜松支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則2018年1月22日
第１条（実施期日）
フルスケール利用規約は、2018年1月22日に制定されました。
以上